講師：本鳥 有良 他　約128時間
文句なしの国家資格です
毎年15万人以上が受験する宅建は、「宅地建物取引主任者（通称：宅建主任者）」となるための国家試験です。
不動産の権利移転をする際には、宅建主任者以外はできない独占業務があるため、不動産業界では、事務所ごとに5人に1人以上の割合で宅建主任者を置くことが義務付けられています。
これは「必置資格」と呼ばれ、宅建が法的裏付けのある文句なしの資格といわれる所以です。

宅建主任者だけができる3つの独占業務があります
重要事項の説明
不動産を買おうとする人（買主）、借りようとする人（借主）に、判断材料を提供します。
重要事項説明書面に記名・押印
重要事項説明書書面に記載した内容に間違いがないか確認し、記名・押印します。
契約内容記載書面への記名・押印
契約内容記載書面（契約書）に記載した内容に間違いがないか確認し、記名・押印します。
宅建の魅力と将来性
就転職に有利
宅建主任者には、私たちの重要な財産である宅地や建物の取引の場における３つの独占業務があります。
宅建業者には、法律でその事務所に従業員数５名に対して１名の宅建主任者を設置する義務があるため、景気の良し悪しに関わらず、常に一定の人材ニーズがあります。
他業種でも活躍の場
不動産業界はもちろん銀行をはじめとする金融機関では、不動産を担保として融資する際、物件の評価をしなければなりません。
また、民法などの法律や税金といった宅建の知識は、日常業務を行うなかで常に必要とされます。
一般企業でも、店舗計画や工場用地の取得、自社所有の不動産の有効利用など、さまざまな場面で宅建の専門知識が必要とされてきます。
安心な日常生活
マイホームの取得やマンションの賃貸など日常生活のなかでも、悪徳業者や欠陥住宅、契約トラブルなどの問題があります。
宅建の知識を活かし、トラブルを未然に防ぐことによって、ご自身の大切な財産を管理することができます。
他資格へのステップアップの第一歩
宅建試験で学ぶ法律は、他の資格試験でも多く出題されます。
特に民法は、多くの法律系科目と重複していますので、たとえば行政書士や司法書士といった資格を学習する際には、非常に優位となります。
また、本格的なマンション時代を迎え2001年に新設された「マンション管理士」「管理業務主任者」という注目国家資格の出題科目は、大部分で宅建試験と重なるため宅建とあわせトリプルライセンスをめざす受験生も増えています。